デリヘル営業のコンサルタント

• 今後デリヘルを開業したいと思っている方
• 既に開業しているが成功者に成れていない方
• 成功はしているが今後の展開や波が不安な方
• 成功していて今後事業を拡大していきたい方

成功には場所的な要件（事務所の場所、事務所の快適さ、派遣エリア）、人的な要件（スタッフ、コンパニオン）、資金的な要件（広告費、事務所維持費、人件費）といった絶対的要件があります

当事務所ではこの３つの要件を基に細かに診断、アドバイスさせていただきます。

ＨＰサイト

デリヘル経営はＨＰに始まりＨＰに終わるといっても、過言ではありません。
風営法でゆるされた広告方法は、ＨＰサイトか専門雑誌しかないのです。
儲かるかどうかは、９９％、ＨＰサイトといっていいと思います。

当事務所では、ＷＯＲＤＰＲＥＳＳによるホームページを作成いたします。
また、デリヘルに特化したＳＥＯ対策、ＳＥＯ個別セミナー、写真修正個別セミナーも行っています。

法律にそったコンサルタント

行政や警察の浄化作戦による立ち入り検査（ガサ）、同業他社からの警察へのチクリ、お客さんからの警察へのクレーム等により営業停止や営業取り消し、逮捕などを避けるための最新の風営法に適したコンサルタントをさせていただきます。

ガサ時何を最初にみられるか

まずは従業員名簿です、平成２４年の法改正により身分証明には本籍記載の住民票等が必須となりました。
今までよかった運転免許証、住基ネットカード、健康保険証などでは不可です。
従業員名簿は、従業員が退社してから3年間は保管していなければなりません。
従業員名簿不備のため、逮捕、行政処分の例があるほど重要です。

個人情報保護法

顧客名簿や従業員名簿をデーターベース化して5,000件以上保有いている業者は、個人情報保護法の個人情報取扱い業者となります。
開業して数年もすればすぐに5,000件くらい達していると思います。

当事務所では開業申請はもちろん、従業員名簿のチェックから管理の仕方、住民票の代理取得等、
個人情報保護法にのっとった対応方法をコンサルタントさせていただきます。

告訴状・示談書の作成

お店にとって宝であるコンパニオンが無理やり本番された場合、または悪質な本番強要をされた場合に警察に被害届けをだすと思いますが行政書士は告訴状を代理作成して、警察に代理提出することができます。
被害届けと告訴状受理の違いは、被害届けの場合だとそれだけで警察側に捜査義務はありませんが告訴状受理の場合は捜査義務が発生します。

告訴状、各種問題の示談書を職印付きで代理作成させていただきます。