2020年の東京オリンピックに向けて様々な動きが始まっています。

もちろん、オリンピック開催が決まれば公共工事が増えて景気が回復に向かっていることは当たり前のことです。

公共事業が増えれば、建設業、不動産業、サービス業と仕事が増え雇用と賃金アップと動いていきます。

世界的な観点から見れば、踊れない国、ダンスができない国というのでは先進的文化を持った国という評価から疑問符となるでしょう。

また、ダンス産業は世界的に見て今や大きな経済的価値があり、我々の目に見えないところでの利権が動いてもいるようです。

風営法が改正となり「クラブ」が深夜営業解禁となれば、バブル時にあったディスコ経営のような大資本がすぐに参入してくることでしょう。

今後のバーのあり様も変化して、ダンスができる店舗が増えると予想されます。

夜の街が昔のようににぎやかになってくれることだと思います。

しかし、風営法を緩和した分だけの規制もまた厳しくなってくることは免れません。

東京オリンピックに向けて風俗営業に対する大々的な浄化作戦が首都圏の繁華街であることが予想されます。

見せしめのターゲットになってしまえば、徹底的に叩かれたりもありえるでしょう。

そうなる前に各業界は地域ごとに早めに業界団体を作って、団体ごとに自主規制と自主管理をして防御をする必要性があるでしょう。